実家の建て替えとフルリノベーション、どちらを選ぶべきですか？

建物の骨組みが健全なら、費用と工期を抑えられるリノベーションが有利です。基礎や土台が傷んでいる場合は建て替えをおすすめします。

判断の分かれ目は「骨組みが使えるかどうか」

築30年前後のご実家についてご相談をいただくとき、私たちがまず確認するのは、間取りでも設備でもなく、基礎・土台・柱といった構造の状態です。ここが健全であれば、外壁も屋根も内装も設備も入れ替えられますし、間取りも大きく変えられます。逆に、基礎に大きなひび割れがある、土台がシロアリや腐朽で傷んでいるという場合は、補修に費用がかさみ、建て替えのほうが結果的に安くなることがあります。

つまり「築年数が何年だから建て替え」という基準はありません。同じ築30年でも、判断は一棟ごとに変わります。

7つの観点で比べる

費用を抑えたい、仮住まいの負担を減らしたい、思い出のある家を残したいという場合はリノベーション。間取りをゼロから考えたい、資産価値を新築として整えたい、構造に不安があるという場合は建て替え、というのが大きな分かれ方です。

費用と工期の目安

戸建てのスケルトンリノベーション（内装・設備を解体し、骨格の状態から間取り・断熱・耐震を見直す工事）は、800万円〜（内容・規模による）／工期3〜8ヶ月程度が目安です。工事内容によっては確認申請が必要になる場合があります。

建て替えは、解体費・地盤調査・仮住まい・引越しなどが加わるため、同じ延床面積でも総額は大きくなります。この差額を、どこまで「新築であること」に払う価値があるか——そこがご判断のポイントになります。

補助金は、リノベーションのほうが使いやすいことがあります

断熱・耐震・省エネの改修は、国や自治体の補助制度の対象になりやすい工事です。たとえば住宅省エネ2026キャンペーン（断熱窓・断熱改修、補助額目安は最大200万円程度）、旧耐震基準（1981年5月以前）の建物を対象とした各自治体の耐震改修補助金（目安50万〜150万円）、長期優良住宅化リノベーション推進事業（最大250万円）などがあります。いずれも2026年度の制度で、予算上限に達し次第受付終了となります。

こうした制度を織り込むと、当初の見込みより負担が下がることは珍しくありません。上野工務店では申請のサポートも行っています。

まずは現地を見せてください

上野工務店は新築もリノベーションも自社で施工し、不動産事業部も持っています。そのため「リノベーション」「建て替え」「売却して住み替え」の3つを、同じテーブルに並べて比較できます。

現地調査とヒアリングは無料です。そのうえで、弊社へのご依頼につながらない答えであっても、お客様にとって最善と考える選択を正直にお伝えします。「どちらが得か」の整理そのものを、最初のご相談として承っています。

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